SCRS 利用規約 (セパレート・クラス C・レンタルサーバ )

ネットラピュタ株式会社(以下「甲」という)は、甲が運営する、セパレート・クラス C・レンタルサーバのサービス(以下「本サービス」という)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者(以下「乙」という)に対し、以下の通り利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第 1 条(規約の適用)

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本サービスのオプションサービス等、付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第 2 条(規約の変更)

甲は乙に承諾を得ることなく本サービスの内容や本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。変更後の本規約は、本サービスに係わる甲と乙の一切の関係に適用されるものとします。

第 3 条(利用申込)

本サービスの申込みは、甲が別途指定する利用申込書に必要とされる情報を、乙が記載し書面提出することによってなされるものとします。

第 4 条(利用申込の開始、拒絶、取消)

乙が提出した利用申込書の内容を甲が確認し、承諾した時に利用契約が成立するものとします。ただし次のいずれかに該当する場合には、利用申込みを承諾しない、あるいは承諾後であっても、甲は承諾の取消を行う事ができるものとします。

(1)
利用申込書に虚偽の事実の記載があった場合
(2)
利用申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠った場合、あるいは怠るおそれがあることが明らかな場合
(3)
その他、乙が本サービスを利用することにより、本サービス提供に重大な支障をきたすと甲が判断した場合

第 5 条(本サービスの開始と最低利用期間)

1. 甲がサーバ等関連設備への準備作業を完了し、乙が利用できる状態となった日を以って本サービス開始日とします。 2. 最低利用期間は、マルチドメインプラン 1 年間、シングルドメインプラン 6 ヶ月、ミニプラン各種 3ヶ月、プロキシプラン 3ヶ月とします。ただし、月途中より契約を開始した場合は、期間満了月の末日を最低利用期間満了日とします。

第 6 条(変更の届出)

乙は、申込み時に申告した内容に変更があった場合には、直ちに甲が別途指定する書式に変更事項を記載の上、届け出るものとします。

第 7 条(更新)

最低利用期間を経過後、乙より解約の通知・書面がない場合には、本サービスの利用期間は自動的に1 ヶ月毎に延長されるものとし、乙は別途甲が定める本サービスの利用料金を甲に支払うものとします。

第 8 条(解約)

乙が本サービス利用の解除を希望する場合、甲が別途定める書式に従い、甲に対し書面にて届け出るものとします。甲は乙から解約届けを受領した場合、書面に記載の契約満了日をもって契約を終了することとします。 解約月の日割り清算は行なわないため、解約は末日締めとします。 契約から最低利用期間を経過している場合は、契約終了の前々月末日までに所定の書面にて届け出るものとします。 第 5 条に定めた最低利用期間に満たない場合は、残期間分の利用料金の支払いもしくは最低利用期間満了をもって契約を終了することとします。

第 9 条(利用の停止)

1. 甲は乙が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止あるいは中止することができるものとします。

(1)
第 6 条、第 7 条に定める届出を怠った場合
(2)
第 11 条に定める料金の支払いが無い場合
(3)
第 16 条のいずれかの項に違反した場合
(4)
その他、甲が乙の本サービスの利用方法などについて不適切と判断した場合

2. 甲は、本サービスの利用を停止あるいは中止する場合は、その理由をあらかじめ乙に通知する事とします。但し緊急を要する場合、乙と連絡の取れない場合、および前項の定めによる場合はこの限りではありません。

第 10 条(ID 及びパスワードの管理)

1. 甲が乙に発行した本サービス利用のための ID 及びパスワードは、乙が適切な管理を行い、その一切の責任を負うものとします。 2. 甲は、第三者の不正使用等により乙に生じた一切の責任を負わないものとします。

第 11 条(初期設定費及び利用料金の支払方法)

本サービスの初期設定費は、甲が指定する期日までに支払うものとする。 利用料金については、年払いの場合、次年度分の利用料金をサービス期間開始前までに支払うものとします。 月払いの場合は、翌月分の利用料金を前月 25 日までに、甲の指定する銀行口座に現金で送金して支払うものとします。いずれの場合においても振込みの手数料は乙の負担とします。

第 12 条(料金改定)

甲は乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があります。また、乙はこれに同意するものとします。なお、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第 13 条(甲が行う利用契約の解約)

1.第 8 条の規定により、乙の本サービス利用を停止あるいは中止をし、乙が甲の指定する期間内にその事由を解消しない場合には、甲は利用契約を解約することができるものとします。 2. 甲は、乙において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になった時、第 8 条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず直ちに利用契約を解約することができるものとします。 3. 前項のいずれの場合においても、甲は既に乙より受領した本サービスの利用料を返還いたしません。

第 14 条(権利譲渡・・・・転貸行為の禁止)

1. 乙は本サービスの提供を受ける権利の譲渡あるいは、担保に供することはできません。 2. 乙は第三者に対し有償、無償を問わず本サービスの再販及び転貸する事はできません。

第 15 条(契約者の地位の承継等)

1. 乙は相続または法人の合併等により乙の地位の承継があった場合は、承継した日から 10 日以内に甲指定の方法で通知するものとします。 2. 甲は乙について次の変更があった時は、変更された契約者あるいはその契約者の業務の内容によっては契約の継続を拒絶することができる事とします。

(1)
法人から個人への変更
(2)
法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3)
法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)
法人格を有しない団体への変更
(5)
その他(1)から(4)までに類する変更

第 16 条(禁止事項)

乙は、本サービスを以下項目に該当する内容で利用をしてはならないものとします。

(1)
アダルト、出会い系、チャットサイトの運用又はリンクの掲載
(2)
公序良俗に反する内容
(3)
犯罪行為に結びつく内容
(4)
第三者の著作権、その他の権利を侵害する内容
(5)
第三者の財産、プライバシーを侵害する内容
(6)
第三者に不利益を与える内容
(7)
第三者を誹謗中傷する内容
(8)
法律に反する内容
(9)
サーバサイドのスクリプトからの外部への電子メール発信
(10)
サーバ他、提供する設備に著しい負荷をかける行為
(11)
その他、甲が妥当ではないと判断した内容

第 17 条(CGI・PHP の利用)

乙は、本サービスを利用して CGI 等を稼働させる場合は、下記行為は禁止することとします。 1、スクリプトを利用した大量のメール送信 2、サーバに高負荷をかけるプログラム 3、処理が長時間にわたるプログラム

第 18 条(利用者の責任)

ウェブサイト上に格納されたコンテンツに起因して発生した紛争等は、乙の責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

第 19 条(損害賠償)

乙が本規約の違反行為が原因で、サーバの全体的な停止、もしくは甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償を請求できるものとします。

第 20 条(免責)

甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由により乙あるいは乙の顧客に生じた損害について、甲の過失の有無や程度に関わらず、一切の責任を負わないものとします。

(1)
天災事変によりサービスの継続が困難である場合
(2)
甲が提供する設備のハードウェア故障及び、OS、各種プロダクトのソフトウェア障害による、本サービスの運用の全部又は一部サービスの一時停止が発生した場合
(3)
甲が提供する設備のハードウェア故障及び、OS、各種プロダクトのソフトウェア障害により、乙のディスク領域上のデータあるいはプログラムが破損、喪失された場合
(4)
その他甲の事情によりサービスの一時停止あるいは休止が発生した場合。

第 21 条(機密保持)

甲及び乙は本サービスの提供、利用により知り得た相手方の非公開情報を第三者に公開してはなりません。 ただし、相手方が事前に承諾した場合、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めによる強制の処分が行われた場合、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示による法律第 4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合は乙の事前承諾なく第三者に開示できるものとします。

第 22 条(個人情報の保護)

甲は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従って、個人情報を厳格に取り扱うこととします。

第 23 条(協議解決)

本規約に定めない事項、又は本契約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合は、甲と乙が誠意を持って協議解決するものとします。

第 24 条(合意管轄)

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

改定日:2012 年 10 月 11 日
一部改定:2013 年 1 月 31 日
一部改定:2016 年 4 月 15 日